読売新聞に「サイバー攻撃に無防備、１９３自治体」（3/7）という記事が掲載されました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100306-OYT1T01055.htm target=”_blank”

この記事によると、総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の調べで、193の自治体のサーバに悪意のあるサーバ攻撃への対策に不備があったとのこと。
最も重要な個人情報を抱えている自治体がセキュリティに対して甘いというのはやはり心配です。早急に対応してもらいたいですね。

ところで、現実のところ、地方自治体のサーバ関係って誰が面倒みてるんでしょうか？
入札制で外部に委託している場合、毎年毎年管理者や管理方式が変わる。またその両者の間で情報の出入りが生じるというのはあまり褒められる状況じゃないように思います。
最近では多くの企業でも自社に情報担当やWeb担当を置いているところが多いようです。
自治体も、自前できちんとサーバ管理をできる人間を雇用した方がよいのではなかろうかと思います。
そういう意味での公務員増は賛成です。

怖いのは素人同然の人が配属次第でこれらのサーバ管理をおこなっているのではないかと想像できるところです。
本当に安心して便利に利用できる自治体サイトの運営を期待しています。